1972-06-06 第68回国会 衆議院 法務委員会 第29号
○村山政府委員 国選弁護人の能力、そういうものを評価して報酬をどの線にきめるべきかということは、非常にむずかしい問題だと思うのでございます。
○村山政府委員 国選弁護人の能力、そういうものを評価して報酬をどの線にきめるべきかということは、非常にむずかしい問題だと思うのでございます。
○村山政府委員 だんだんお話がございまして、私、全くしろうとでございますが、一つの大きな問題点であろうと思うのでございます。
○村山政府委員 おそらく最初法律を制定するときには、自由刑と罰金刑の選択刑になっているときには、それぞれ裁判官の判断でどちらをやるかということは、当然立法者も考えてやられたと思うのでございます。罰金が低いから自由刑にいくとか、あるいは罰金が高いから罰金にいくとかいうような、罰金刑の量の定め方であっては困るのではなかろうか。
○村山政府委員 私も法律家ではございませんけれども、もちろん、上がれば上がるほどそれは犯罪は少なくなるかもしれませんけれども、それだけで罰金刑がつくられているわけでもない。やはり罰金を受ける人の立場ももちろん考えねばならぬわけでございましょうから、必要以上にやることはないのではなかろうか。私の常識でございます。
○村山政府委員 上がるとか下がるとかいうことでなくて、やはり罰金刑はその目的を達するに必要にして最小限度であればいい、かように考えているわけでございます。
○村山政府委員 非常な精緻な議論が展開されまして、私が答えるのが適当かどうかわかりませんが、一般論といたしまして、もとより法治国でございますから、その法秩序が破られるあるいは国民の権利が不当に侵害されるというようなことはあり得べからざることだということは、まさにそのとおりだろうと思うわけでございます。
○村山政府委員 一般論としてはまことにそのとおりだと思います。
○村山政府委員 しばしば繰り返しお答え申し上げていますように、まだ検討しておりませんので、お尋ねのように公職選挙法違反を含めるかどうかについても、お答えできる段階ではございません。ただ、沖繩恩赦に便乗してというようなつもりはさらさらないことだけは申し上げておきたいと思います。
○村山政府委員 先ほど申しましたように、これは、率直に申しまして、まだ検討も始めていないところでございますので、いつどうするかということはいまのところお答えはできないわけでございます。ただ、やるということにきまりますれば、もちろん間に合うように発表いたすことは当然でございます。
○村山政府委員 はなはだ残念でございますが、事実を調査いたしまして、法律的の責任あるいはいまの救済制度としてはどんなものがあり得るか、この点をよく見きわめた後にお答え申し上げたいと思うのでございます。
○村山政府委員 いまお答え申し上げたとおりでございますが、国費で備品を買って、それを協会にただでやるというようなことは、もうあり得ないことだと常識上思うわけでございまして、ただ、国の備品をそこへ派出している職員が事実上使っている、役所の備品をそこの職場で使うということは、これはあり得ることだと思うわけでございます。
○村山政府委員 ただいま民事局長並びに第一課長がお答えしておりますので、その点は至急調査いたしまして御報告申し上げます。もし非違の点があったら、是正させたいと思っておるわけでございます。
○村山政府委員 最近、沖繩国会のさなかに過激派学生による火炎びんの使用、これが社会的に非常な動揺を与えておることは御高承のとおりでございます。ひとりその危害だけでなくて、そういうことが放置されるということ自体が、私は今日の日本国民の心理的な影響、こういったものは決して軽視すべきでなく、緊急の立法が要請されるゆえんであろうと思うのでございます。
○村山政府委員 私が承知している限りでは、当初これは閣議で問題になりまして、その必要性が問題にされたそうでございますが、その後それを受けて政府のほうで、特に政府提案として検討したということはございませんで、党のほうから、こういう情勢であるから何らかの措置をやはり必要とするが、ついては法務省のほうの意見も聞かしてくれ、こういうことがございまして、若干の意見を申し上げて、それがだんだん自民党のほうといたしまして
○村山政府委員 まだそういうことを考えておりませんで、何とか合意が得られるのではないかということで、われわれも及ばずながら法務省の立場から御意見を申し上げたい、こういうことでございます。
○村山政府委員 沖本委員からだんだんと大事な点を御指摘いただきまして、私自身非常に勉強になりまして、ありがとうございました。 御承知のように、外国人の往来の人数がたいへんな数でございまして、おそらく年率二割か二割五分ずつぐらい伸びて、いまでは百万ぐらいになっておるわけでございます。二十年ぐらい前までは五万といわれたものがそれぐらいになっておるのでございます。
○村山政府委員 現在医師の数は、概数を申し上げますと十一万人余でございます。人口十万人あたりにいたしますと、百十二人強ということになります。この数は、戦後医学部を整備した時点においては、厚生省では十分な数と考えておったようであります。むしろ目標数に比べて医師養成機関が多過ぎて、しかもその程度が悪い医学専門学校がある。
○村山政府委員 国費外国人留学生につきましては、昭和二十九年以来実施しておりまして、現在累計約二千名、最近では年間新規が約二百名、現在おります者が全体で六百名程度おります。これは学部と、それから大学院レベルの研究留学生と二種類あります。
○村山政府委員 秋田大学の医学部付属病院につきましては、御指摘のように、現在の秋田の県立中央病院の移管を受けましてこれを暫定的に使う、将来計画としては新しくつくる、こういう計画でございます。で、県としては、おっしゃいましたような事情もありまして、早期移管というのを希望しております。
○村山政府委員 琉球大学は、現在五学部、学生定員にいたしましては九百二十名程度の規模になっております。これを本土の大学設置基準に照らしますと、この規模では教員組織、施設、設備にかなり不備な点がございます。そこで、琉球大学当局とも、すでに事実上復帰時にいかなる形で国立大学にするかにつきましては打ち合わせをやっております。
○村山政府委員 琉球大学が、現在の校地が狭いということで、北方に適地を求めて移転を計画しておられることは承知しております。
○村山政府委員 国費留学生の問題につきましてお答え申し上げます。 国費留学生は、給費をいたしまして本土の大学に入学あっせんをするという制度であります。そういうことでございますので、復帰いたしまして本土並みということになりますと、原則的には存続できないわけでございますけれども、現地のほうから存続の御希望がたいへん熾烈にございます。
○村山政府委員 御指摘のように、公害は法律できめております典型的なものだけでも七種類ほどありまして、その態様は多種多様であります。したがって、その原因と結果の因果関係などのつかみ方につきましても、きわめて複雑なものがあります。
○村山政府委員 十分なお答えは文部省としてはできかねるかと思いますけれども、文部省といたしましては、なるべくしっかりした基礎を与えるような学問研究を促進するということで努力いたしております。政府全体といたしましては、私必ずしもお答えする立場ではないかもしれませんけれども、御承知のように、総理府に統一的な対処の機構が設けられております。
○帆足委員長 ただいまの質問は運輸大臣に向けられたものでありますが、きわめて重要でありますから、まず村山政府委員から御答弁願いまして、各論は各局長でもけっこうでございます。
○村山政府委員 九州大学工学部の大型電子計算機センター、これは鉄筋コンクリート六階建て、三千五百七十平米、八月三十一日完成の予定で目下工事中のものでございますが、これに米軍の飛行機が墜落いたしまして、工事中の仮ワクが炎上いたしました。 被害は六階と五階にわたっておりまして、六階、五階についてはおそらくやり直しをしなければならぬのじゃないかという状況であります。
○村山政府委員 火災当時の米軍なりあるいは警察官の事故対処のための行動につきましては、実はまだ詳細に報告がまいっておりませんが。御指摘のようなことがあったことはどうも事実のようでございます。それらの対策も含めて、現在九州大学でも協議会で検討中でございます。
○村山政府委員 文部省としては、先ほども申し上げましたように、学校周辺においてあらゆる種類の公害が起こることが望ましくないことは申すまでもございません。しかし個々具体的なものにつきまして、いかに処理するかにつきましては、文部省でできることにつきましては限界がございまして、その限界の範囲内で最大の努力を払っておるわけであります。
○村山政府委員 函館大学の被害の状況につきましては、御指摘のとおりでございまして、これの復旧につきましては先ほどお答え申し上げましたように、激甚災害の指定が受けられれば二分の一の補助金、受けられない場合には、現行制度では、私立学校振興会を通じます災害復旧費の融資ということに相なります。
○村山政府委員 公立文教施設費によりまして、危険校舎の改築に対しましては国庫負担をいたしております。年々約百二十万平米程度やっておりますので、今後とも一そう促進して、これが解消をはかりたいと思います。
○村山政府委員 現在危険校舎と認定されておりますものは全国で約八百九十万平方メートルほどございます。そのうちで青森県は十七万五千平米、全国の割合にいたしますと、約二％でございます。
○村山政府委員 特殊な職業教育につきまして私立でないもの、つまり公共団体がつくるもの、それからたとえば看護婦の養成所、そういうものについては国立のものもございます。
○村山政府委員 公立学校は激甚災害の指定を受けなくても、公立学校の災害復旧費国庫負担法によりまして三分の二の国庫補助がなされます。私学は一般には補助制度がございませんで、激甚災害の指定を受けますと二分の一の国庫補助ということになります。
○村山政府委員 そこまでまだ詳細にわかっておりません。
○村山政府委員 教員の確保という御質問の趣旨がちょっと明確につかみかねますが、大学が移転するというようなことになりますと、申すまでもなく、単に学校の施設を建てて移ればいいということじゃなしに、教員、学生の生活の問題も当然付随して起こるわけでありますから、私どもといたしましては、そういう諸般の計画、何と申しますか、研究学園都市の都市化の全体計画の進行とにらみ合わせながら、教育大学の職員、学生のための住居計画
○村山政府委員 研究学園都市に越される諸機関に勤務する職員の給与問題、特に地域差に起因する給与の問題につきましては、これは各省庁共通の問題でありまして、移転する機関をかかえておる省庁といたしましては、当然、東京より待遇が悪くならないことを希望するわけでございまして、そういう取り計らいができるだけできるように人事院に申し入れてございます。
○村山政府委員 私が申し上げましたのは、移転予定機関が昭和四十二年九月五日に一応閣議了解がなされておるわけでありまして、これは予定でございますから、そういう意味でやむを得ない事情で変更する場合があるというようなことで閣議了解になっておるわけでございます。栗山監理官の発言は、私承知しておりませんけれども、直接これとは関連はないと思います。
○村山政府委員 四十一年、二年はやっておりません。
○村山政府委員 学校法人に対しましては、経理の報告は一般的には義務づけられておりませんで、補助金等が出される場合に、それに関連いたしまして、補助金の申請をする場合には、予算の見通しをつけて出してまいりますし、それから助成のために必要と認められる場合には、予算に対して修正の勧告をするというようなことが認められております。
○村山政府委員 昭和四十二年度の大蔵、自治両省の超過負担調査にあらわれてきました小中学校施設関係の超過負担額は約八十億でございまして、そのうち約半分が補助金をもって要措置すべきもの、つまり四十億が文部省の責任において措置すべき超過負担額というぐあいにあらわれております。
○村山政府委員 文部省所管の超過負担解消につきましては、充足率を一〇〇％にすることによって大部分は解消させ、その他の要因によるものにつきましては、三年以内に解消させることを目途といたしまして予算措置をはかろう、かように考えております。